まず、その目的であるが
会社がコンピュータで人を管理する
その考え自体が誤りである。

日本人は働きすぎ
過労死などの防止になるのである。

また、労使のもめごとを未然に防ぐ
意味合いがあるのである。

何も弁護士さんの仕事を奪うわけではない。
始めから、もめごとの元はないに越したことはない。
弁護士さんもアナログでは大変苦労する。

金になるかもしれないが
原告になつても被告になつても
証拠を作るには大変な努力が必要だ。

そのようなことを望んでいるのは
むしろ悪魔の心ではないだろうか。

残業を抑制することは
従業員の健康管理を積極的に行うことにより
無用な死亡事故や自殺や事故などを
防ぐ意味合いもあるのである。

そもそも、残業しなくては生活できないような
賃金体系が間違いであり、それを残業をすることにより
カバーしょうとするから
労働者は水増しをし、会社は踏み倒す。

また、黙示的にサービス残業をしいる結果となる。

また、労働生産性も残業を野放しにすれば
落ちる結果となり、ろくなことにはならない。

もちろん、人員を増やさず仕事をするのには
限界があるので、残業が増えるのはある程度仕方ないことだ。

しかし、少子化対策、健康管理、雇用の創設などにも
いずれは必要となるものである。

月６０時間過ぎれば1.5になりました。
払えば問題ないだろうの話ではないのである。

チャント払うかすら怪しいものです。
その辺をあいまいにするのは良くありません。
せっかくあるツールですから、利用しない手はないのです。
少なくとも私はそう考えます。

私が金もうけしょうとしたり、同業者や弁護士さんの
仕事を奪うなどと言う考えはいささか短絡的すぎると
言わざるを得ない。

そんな小さなことは、みじんも考えていないのである。