・会社を新規に設立した時や、今まで社会保険保険に加入していなかった事業所が社会保険に加入する時は新規適用届を社会保険事務所に提出します。

法人の事業所は労働保険と違い、社長１人でも法人に使用される者として強制適用の対象となります。

強制適用とは事業主や従業員の意思に関係なく、事業主は加入の手続きをとらなければいけないということです。

【提出期限：原則は強制適用になってから５日以内】

個人の事業所の場合は一定の業種の事業所で５人以上の労働者がいる場合に強制加入になります。この場合事業主は社会保険には加入できません。

 

【 社会保険加入（健康保険・厚生年金）のメリット 】

 

・国民保険との大きな違いは、怪我や、病気になった場合、お給料の３分の２が支給される傷病手当金が健康保険にはあります。

 

・厚生年金は６５歳以後基礎年金に上乗せした形で、年金を受給できるので、国民年金が1階建てとすると2階建ての受給内容と言えますので、この点でも有利です。

・従業員を雇う場合でも、求職者は入社するのなら、社会保険完備の会社に誰しも入りたいと思いますので、会社の信用度も増し、良い人材を確保できるので、会社としても多大なメリットがあると言えるでしょう。

 

【 健康保険の給付内容 】

・病院にかかった時

義務教育就学前→２割

義務教育就学後～７０歳未満→３割

７０歳以上（現役並所得者）→３割

７０歳以上その他→１割

・家族療養費

・入院時食事療養費

・入院時生活療養費

・保険外併用療養費

・訪問看護療養費・家族訪問介護療養費

・療養費（非保険医にかかったり、健康保険証を提示できなかっ

た場合、自己負担額が払い戻される）

・移送費・家族移送費

・高額療養費・高額介護合算療養費

・傷病手当金

・出産育児一時金・家族出産育児一時金

・出産手当金

・埋葬料・家族埋葬料

・その他

 

厚生年金保険の給付

・老齢基礎年金（６５歳以後）

厚生年金保険に加入した人が、６５歳以後老齢基礎年金を受ける

時、上乗せするかたちで支給されます。

・６０歳台前半の老齢基礎年金（６５歳になるまで）

男子昭和３６年４月１日・女子昭和４１年４月１日以前生まれで

、厚生年金保の被保険者期間が１年以上あり、老齢基礎年金の資

格期間を満たしている人に、６０歳～６４歳から６５歳になるま

で支給されます。

 

社会保険に加入するには

・事業所の管轄の社会保険事務所で、加入手続きを行います。

社会保険事務所によっては、新規適用手続き日を予め決めている

ところもあるで確認した方が良いでしょう。

 

加入に必要な書類（添付書類）

事業所新規適用届・被保険者資格取得届・被扶養者（異動）届・

保険料口座振納付申出書・加入予定者全員の住民票の写し）・建物

賃貸借契約書写し・出勤簿・労働者名簿・賃金台帳・就業規則・

源泉所得税領収書・（又は開業等開始申告書）・決算書・（個人は青

色申告書）等、これ以外にも必要があれば提出する場合有り。

 

埼玉上尾の熱血女性社労士「クローバー労務管理事務所」

は社会保険に加入したいけれど、手続きが大変そう・・。書類が

揃っていない・・。新規加入手続き料金ってとても高いのでは・・。

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null詳しくはホームページをご覧ください。

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