【改正育児・介護休業法】タグに関する記事一覧
- 2010年03月26日 子の看護休暇制度の拡充★就業規則規定例（改正育児・介護休業法）
平成２２年６月３０日～企業規模にかかわらず義務化 （子の看護休暇） 第〇条 １．小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために...
- 2010年03月10日 育児のための所定外労働の免除△就業規則規定例（改正育児・介護休業法）
平成２２年６月３０日～従業員１００人超（パート等含む）の企業義務化 （育児のための所定外労働の免除）第〇条 １．３歳に満たない子を養育する従業員（日雇従業員を除く）が当該子を養育するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時...
- 2010年03月07日 育児短時間勤務☆就業規則規定例（改正育児・介護休業法）
平成２２年６月３０日～従業員１００人超（パート等含む）の企業義務化 （育児短時間勤務） 第〇条 １．３歳に満たない子を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第◯条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。 所定労働時間を午前９時か...
- 2009年12月07日 改正育児・介護休業省令、指針決まる
労働政策審議会が長妻厚労相から諮問のあった 「改正育児休業、介護休業施行による施行規則の一部改正案」と、 「事業主が講ずべき指針案」を了承した。 主要部分の第3次施行は平成２２年６月３０日 (従業員１００人以下は平成２４年６月３０日)に施行される予定。改正育児...
- 2009年08月03日 改正育児・介護休業法（施行期日）
■施行期日について １．公布日（平成２１年７月１日）から１年以内の政令で定める日。 ２．一部の規定は、常時１００人以下の労働者を雇用する事業主について３年以内 ３．実効性の確保について調停については平成２２年４月１日、 その他は公布日から３月以内の政令で定め...
- 2009年07月30日 実効性の確保とは（改正育児・介護休業法）
実効性の確保 ■現状 １．妊娠・出産に伴う紛争が調停制度の対象と なっている一方で、 ▲育児休業の取得に伴う紛争はこうした制度の対象外。 ２．育児・介護休業法は法違反に対する制裁措置がなく、 労働局の助言・指導のみ。 ■改正内容 １．紛争解決の援助及び調停の仕...
- 2009年07月28日 父親も子育てができる働き方の実現とは？（改正育児・介護休業法）
■改正内容 １．父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長 （仮称パパ・ママ育休プラス） ●父母がともに育児休業をする場合、 育児休業取得可能期間を子が１歳２ヶ月に達するまでに延長する。 ●父母１人ずつが取得できる休業可能期間の上限は、現行と同様１年間と...
- 2009年07月22日 改正育児・介護休業法（子育て期間中の働き方の見直し１）
■子育て期間中の働き方の見直し ▲現状の問題点と課題 １．女性の育児休業取得率は役９割に達する一方、 約７割が第１子出産を機に離職。 ２．仕事と子育ての両立が難しかった理由 第１位：「体力がもたなそうだったから」 ⇒復帰後の働き方が課題 ３．育児期の女性労働者...
