【労働基準法】タグに関する記事一覧
- 2009年12月09日 労働時間相談ダイヤル結果集計
東京労働局は、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携し実施した。 ■結果（ジャジャーン！？） 相談件数：１３２件 相談内容内訳 １位：不払残業（７０件） ２位：長時間労働（２５件） ■厚生労働省は、依然みられる長時間労働や、これに伴う問題の解消に向け、 ...
- 2009年10月13日 野村監督が選手を解雇？
■日ハム戦にスタメン落ちしたことで、逆切れしたリンデンが、 試合後、野村監督に「アリガトウ！」と皮肉をこめた日本語で 侮辱的な発言をした。 ■野村監督は、 「私の判断で解雇した。監督侮辱罪というか人間失格。 人間として、組織の中で生きる資格がないと判断した。 ...
- 2009年10月08日 最低賃金制度
１．使用者は、国が定める最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない。 仮に最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者の合意により定めたとしても、 それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされる。 ２．最低賃金には、地域別最低賃...
- 2009年10月07日 休業手当
■会社の都合により労働者を休業させた場合、 休業させた所定労働日について、 平均賃金（＊）の６割以上の手当（＝休業手当）を支払わなければならない。 ＊平均賃金とは 原則として、事由以前の３ヶ月間に、 その労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数（暦...
- 2009年10月06日 割増賃金
労働者に時間外労働、深夜労働（原則として午後１０時～午前５時）、 または休日労働をさせる場合には、会社は割増賃金を支払う必要がある。 法定の労働時間を超えて労働させる場合、深夜労働させる場合：２割５分以上 法定の休日に労働をさせる場合：３割５分以上 △なお、...
- 2009年10月02日 賃金支払いの５原則
賃金は、 １．通貨で、２．全額、３．直接、４．毎月１回以上、５．一定期日を定めて 労働者に支払わなければならない。 ▲賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、 労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との...
- 2009年09月28日 フレックスタイム制
フレックスタイム制は、 就業規則等により制度を導入することを定めた上で、 労使協定により、 １ヶ月以内の一定期間（清算期間）を平均し、 １週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、 その期間（清算期間）における総労働時間を定めた場合に、 ...
- 2009年09月25日 変形労働時間制
変形労働時間制は、 労使協定または就業規則等において定めることにより、 一定期間を平均し、 １週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、 特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができる。 「変形労働時間制」には、 ●１ヶ月単位...
- 2009年09月24日 時間外労働協定（３６協定）
労働者の過半数で組織する労働組合 又は労働者の過半数を代表する者との労使協定において、 時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、 法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められる。 この労使協定を「時間外労働協定」...
- 2009年09月17日 法定の労働時間、休憩、休日
１．使用者は、原則として、 1日に８時間、1週間に４０時間を超えて労働させてはならない。 ２．使用者は、 労働時間が６時間を超える場合は４５分以上、 ８時間を超える場合は１時間以上の休憩を与えなければならない。 ３．使用者は、少なくとも毎週１日の休日か、 ４...
