新着記事

 alt=""title=""

全国社会保険労務士会連合会のある社労士ビルに立ち寄る。           くさっても日銀の裏にひっそりと?(ひそかに)佇む。 このビルは、すべての会員にとって有効・身近でなければならない。 決して一部の人間の自己満足に終わらせないことだ。    東社会保...

 alt=""title=""

■日ハム戦にスタメン落ちしたことで、逆切れしたリンデンが、 試合後、野村監督に「アリガトウ!」と皮肉をこめた日本語で 侮辱的な発言をした。 ■野村監督は、 「私の判断で解雇した。監督侮辱罪というか人間失格。 人間として、組織の中で生きる資格がないと判断した。 ...

1.使用者は、国が定める最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない。 仮に最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者の合意により定めたとしても、 それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされる。 2.最低賃金には、地域別最低賃...

■会社の都合により労働者を休業させた場合、 休業させた所定労働日について、 平均賃金(*)の6割以上の手当(=休業手当)を支払わなければならない。 *平均賃金とは  原則として、事由以前の3ヶ月間に、  その労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数(暦...

労働者に時間外労働、深夜労働(原則として午後10時~午前5時)、 または休日労働をさせる場合には、会社は割増賃金を支払う必要がある。 法定の労働時間を超えて労働させる場合、深夜労働させる場合:2割5分以上 法定の休日に労働をさせる場合:3割5分以上 △なお、...

賃金は、 1.通貨で、2.全額、3.直接、4.毎月1回以上、5.一定期日を定めて 労働者に支払わなければならない。 ▲賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、 労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との...

使用者は、労働者が6ヶ月間継続勤務し、 その6ヶ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合は、 10日(継続または分割)の有給休暇を与えなければならない。△6ヶ月の継続勤務以降は、継続勤務1年ごとに1日づつ、 継続勤務3年6ヶ月以降は2日づつを増加した日数(最高...

■みなし労働時間制には、「事業場外みなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、 「企画業務型裁量労働制」の3つがある。 1.事業場外みなし労働時間制は、 事業場外で労働する場合で労働時間の算定が困難な場合に、 原則として所定労働時間労働したものとみなす制度...

フレックスタイム制は、 就業規則等により制度を導入することを定めた上で、 労使協定により、 1ヶ月以内の一定期間(清算期間)を平均し、 1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、 その期間(清算期間)における総労働時間を定めた場合に、 ...

変形労働時間制は、 労使協定または就業規則等において定めることにより、 一定期間を平均し、 1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、 特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができる。 「変形労働時間制」には、 ●1ヶ月単位...

«Prev1 2 3... 8 9 10... 16 17 18Next»

人気記事ランキング

  1. 労働者派遣法改正、無期雇用転換