新着記事
- 2009年10月20日 社労士ビル
全国社会保険労務士会連合会のある社労士ビルに立ち寄る。 くさっても日銀の裏にひっそりと?(ひそかに)佇む。 このビルは、すべての会員にとって有効・身近でなければならない。 決して一部の人間の自己満足に終わらせないことだ。 東社会保...
- 2009年10月13日 野村監督が選手を解雇?
■日ハム戦にスタメン落ちしたことで、逆切れしたリンデンが、 試合後、野村監督に「アリガトウ!」と皮肉をこめた日本語で 侮辱的な発言をした。 ■野村監督は、 「私の判断で解雇した。監督侮辱罪というか人間失格。 人間として、組織の中で生きる資格がないと判断した。 ...
- 2009年10月08日 最低賃金制度
1.使用者は、国が定める最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない。 仮に最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者の合意により定めたとしても、 それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされる。 2.最低賃金には、地域別最低賃...
- 2009年10月07日 休業手当
■会社の都合により労働者を休業させた場合、 休業させた所定労働日について、 平均賃金(*)の6割以上の手当(=休業手当)を支払わなければならない。 *平均賃金とは 原則として、事由以前の3ヶ月間に、 その労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数(暦...
- 2009年10月06日 割増賃金
労働者に時間外労働、深夜労働(原則として午後10時~午前5時)、 または休日労働をさせる場合には、会社は割増賃金を支払う必要がある。 法定の労働時間を超えて労働させる場合、深夜労働させる場合:2割5分以上 法定の休日に労働をさせる場合:3割5分以上 △なお、...
- 2009年10月02日 賃金支払いの5原則
賃金は、 1.通貨で、2.全額、3.直接、4.毎月1回以上、5.一定期日を定めて 労働者に支払わなければならない。 ▲賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、 労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との...
- 2009年09月30日 年次有給休暇
使用者は、労働者が6ヶ月間継続勤務し、 その6ヶ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合は、 10日(継続または分割)の有給休暇を与えなければならない。△6ヶ月の継続勤務以降は、継続勤務1年ごとに1日づつ、 継続勤務3年6ヶ月以降は2日づつを増加した日数(最高...
- 2009年09月29日 みなし労働時間性
■みなし労働時間制には、「事業場外みなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、 「企画業務型裁量労働制」の3つがある。 1.事業場外みなし労働時間制は、 事業場外で労働する場合で労働時間の算定が困難な場合に、 原則として所定労働時間労働したものとみなす制度...
- 2009年09月28日 フレックスタイム制
フレックスタイム制は、 就業規則等により制度を導入することを定めた上で、 労使協定により、 1ヶ月以内の一定期間(清算期間)を平均し、 1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、 その期間(清算期間)における総労働時間を定めた場合に、 ...
- 2009年09月25日 変形労働時間制
変形労働時間制は、 労使協定または就業規則等において定めることにより、 一定期間を平均し、 1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、 特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができる。 「変形労働時間制」には、 ●1ヶ月単位...
人気記事ランキング
-
-
2009年07月06 解雇のルール(諭旨解雇とは?)(19841)
-
2010年03月07 育児短時間勤務☆就業規則規定例(改正育児・介護休業法)(15569)
-
2009年06月29 解雇のルール(解雇予告手当の計算方法)(15212)
-
2009年12月02 雇用調整助成金をもらっているときに離職者がでた場合(14480)
-
2010年03月26 子の看護休暇制度の拡充★就業規則規定例(改正育児・介護休業法)(11597)
-
2010年03月10 育児のための所定外労働の免除△就業規則規定例(改正育児・介護休業法)(9840)
-
2009年06月08 労働契約法第15、16条(懲戒、解雇)の関連法令(9303)
-
2009年05月31 日立メディコ事件(有期労働契約)(8811)
-
2013年09月15 改正高年齢者雇用安定法、Q3(1年ごとの契約更新)(8046)
-
2009年06月30 解雇のルール(解雇予告手当の支払い時期)(7906)
-
2009年05月28 高知放送事件(解雇権濫用)(7167)
-
2009年05月31 東芝柳町工場事件(有期労働契約)(7127)
-
2009年07月08 解雇のルール(懲戒解雇と退職金)(7070)
-
2009年05月19 秋北バス事件(就業規則と労働契約の関係)(6703)
-
2009年05月19 みちのく銀行事件(就業規則変更による労働契約変更)(6418)
-
2011年03月18 地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置(3/18発表)(6335)
-
2009年05月27 日東タイヤ事件(出向)(6239)
-
2014年03月31 東芝深谷工場(うつ病・解雇)事件(最高裁判決 H26.3.24)(6061)
-
2009年06月23 解雇のルール(解雇予告)(5771)
-
2009年05月19 第四銀行事件(就業規則変更による労働契約変更)(5761)
-
2011年04月08 震災に伴う内定取消についてQ&A(5705)
-
2009年05月14 労働契約法7-判例(就業規則と労働契約との関係)(5523)
-
2009年06月01 労働契約法18.19(船員特例、適用除外)(5517)
-
2011年03月16 地震による短時間勤務の賃金(5461)
-
2014年11月30 パワハラで7261万円の損害賠償(5455)
-
2013年04月03 労働者派遣法改正の8つのポイント(その5、待遇に関する事項等の説明)(5448)
-
2011年03月21 天災地変と休業手当(5446)
-
2010年09月05 新卒者トライアル事業(5362)
-
2012年11月14 労働者派遣法改正の8つのポイント(その4、マージン率等の情報提供)(5353)