千代田区飯田橋の特定社労士小高東（社労士ＮＯ．１)の労働紛争予防線！

• 2011年01月25日 未内定者採用にも奨励金特例適用

H２３／２／１～ ３年以内既卒者を採用する事業主への奨励金の未内定者への特例的適用 「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」・「既卒者育成支援奨励金」、「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」について、３年以内既卒者（既に卒業した方）を対象にしていたが、 ...

• 2011年01月24日 既卒者育成支援奨励金

１．概要 　中学、高校、大学等を卒業後３年以内の就職活動を継続中の方を 正規雇用へ向けて育成するために、まずは６ヶ月間有期雇用雇用し、 その間に、座学等（OFF-JT)の研修を行い、その後、正規雇用に移行させた事業主は、 奨励金（対象者１人当たり最大１２５万円）を...

• 2010年09月29日 雇用調整助成金の不正受給防止対策（第３弾）

平成２２年１１月１日～◆強化策（第三弾） 　不正受給を行った事業所については、事業主の名称、代表者氏名、 事業所の名称、所在地、概要、不正受給の金額、内容を公表する。▲依然として、不正受給が見られ、さらなる対策強化。 　（平成２２年４月～７月） 架空の休業・...

• 2010年09月05日 新卒者トライアル事業

９／３（金）２２：５５～ＮＨＫ「Ｂizスポワイド」 で特集していた、国が今、力を入れている、 新卒者のトライアル事業＝「新卒者体験雇用奨励金」 は、今後もさらに拡充の見通しです。 東社会保険労務士事務所ＨＰ

• 2010年08月31日 派遣法改正のゆくえ

派遣法改正案のポイントは、製造業派遣、登録型派遣、日雇い派遣の原則禁止。法案は９月召集の臨時国会で審議予定。社民党、国民新党：法案成立合意みんなの党：規制緩和を主張し、明確に反対自民党、公明党：慎重姿勢 東社会保険労務士事務所ＨＰ

• 2010年05月28日 平成２１年度個別労働紛争件数（過去最高）

■厚生労働省が平成２１年度個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。 　　●総合労働相談件数 １，１４１，００６件　( 6.1 % 増 ) 　　●民事上の個別労働紛争相談件数 　　２４７，３０２件　( 4.3 % 増 ) 　　●助言・指導申出件数 　　　　７，７７８件　( 2.4 % 増  ) ...

• 2010年05月25日 口蹄疫被害の拡大に伴う雇用調整助成金

口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和 ■事業主の雇用維持を迅速に支援するため、事業活動縮小の確認期間が１ヶ月（通常３ヶ月）に緩和された。これは、家畜農家そのものではなく、風評被害、肉の卸値の高騰などで２次被害者となった精肉、運送、飲食店などが...

• 2010年03月26日 子の看護休暇制度の拡充★就業規則規定例（改正育児・介護休業法）

平成２２年６月３０日～企業規模にかかわらず義務化 　　（子の看護休暇） 第〇条 １．小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために...

• 2010年03月10日 育児のための所定外労働の免除△就業規則規定例（改正育児・介護休業法）

平成２２年６月３０日～従業員１００人超（パート等含む）の企業義務化 （育児のための所定外労働の免除）第〇条  １．３歳に満たない子を養育する従業員（日雇従業員を除く）が当該子を養育するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時...

• 2010年03月07日 育児短時間勤務☆就業規則規定例（改正育児・介護休業法）

平成２２年６月３０日～従業員１００人超（パート等含む）の企業義務化 （育児短時間勤務） 第〇条 １．３歳に満たない子を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第◯条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。 　所定労働時間を午前９時か...