千代田区飯田橋の特定社労士小高東（社労士ＮＯ．１)の労働紛争予防線！

• 2011年04月06日 震災に伴う解雇についてQ＆A

東日本大震災に伴う解雇についてのQ＆A （Q１） 今回の震災を理由に雇用する労働者を解雇・雇止めすることはやむを得ない対応として認められか。 （A1） 震災を理由とすれば無条件に解雇や雇止めが認められるものではない。 また、今回の震災の影響により、厳しい経営環境...

• 2011年04月04日 東日本大震災に伴う派遣労働者の雇用管理Ｑ＆Ａ

▼厚生労働省がＱ＆Ａを発表しました。 平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版） （平成２３年３月３１日版） ■派遣労働者の雇用管理 （Ｑ１）休業手当 派遣先の事業場が震災の影響で休業したが、 派遣先事業主が直接雇用する労働者を...

• 2011年03月24日 地震に伴う雇用調整助成金特例

▼地震に伴う「経済上の理由」により、 事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金が利用できる。 ■概要 　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由によ り事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた 場合、休業...

• 2011年03月22日 東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ

▼厚生労働省がＱ＆Ａを発表しました。 平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版） （平成２３年３月１８日版） ■はじめに 　東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制...

• 2011年03月21日 天災地変と休業手当

１．法令および行政解釈 ■根拠法令 （労働基準法第２６条　休業手当） 　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中に 休業手当（平均賃金の６０／１００）を支払わなければならない。 ■行政解釈 　天災事変等の不可抗力の場合には使用...

• 2011年03月18日 地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置（３／１８発表）

▼厚生労働省は、本日（３月１８日）以下のような措置を発表した。 ◆災害時における雇用保険の特例措置について 1.概要 (1)事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、 賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職してい...

• 2011年03月17日 計画停電と休業手当（緊急通達）

計画停電における休業手当の取扱いについて、厚生労働省より緊急通達が出されました。 ▼以下、参照下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基監発０３１５第１号（平成２３年３月１５日） 計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱い...

• 2011年03月16日 地震による短時間勤務の賃金

地震の影響により、短時間勤務とする場合 ▽例えば、午後からあるいは１５：００で退社とする場合 ■計画停電により、やむを得ず営業停止をせざるを得ない場合には、使用者の責にはありませんので、賃金カットしても問題ありません。  ▲会社の状況判断により、半日勤務とした場...

• 2011年02月10日 成長分野等人材育成支援制度奨励金

H23/2/4～ ■背景 　国の新成長戦略の中でも重点強化の対象となっている健康、環境分野等の成長を支え、生産性を高めるためには欠かせない、人材の確保と育成のために職業訓練を実施する会社に、新たな奨励金が創設された。 ■要件 １．健康、環境分野等の事業＊を行っている...

• 2011年01月31日 中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金（また、改正）

１．生産量要件の緩和（平成２２年１２月～） （１）生産量要件の緩和 　　中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金について円高の影響を踏まえ、次の要件を追加。 　３年前（リーマンショック前）の生産量との比較を可能にした。 　▽「円高の影響により生産量等の回復...