千代田区飯田橋の特定社労士小高東（社労士ＮＯ．１)の労働紛争予防線！

• 2013年04月11日 労働者派遣法改正８つのポイント（その８、均衡待遇の確保）

８．均衡待遇の確保 ■派遣労働者の賃金を決定する際、以下の点に配慮しなければならない。　（１）同種の業務に従事する派遣先及び一般労働者の賃金水準  　（２）派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験など 　■教育訓練や福利厚生などについても均衡に向け...

• 2013年04月08日 労働者派遣法改正８つのポイント（その７、派遣先通知事項の追加）

７．派遣先への通知事項に派遣労働者が無期雇用労働者であるか否か追加 →無期雇用か有期雇用か記載すればよく期間までは不要 ・派遣先は無期雇用の派遣労働者については、直接雇用申込義務の 適用対象から除外（但し、２６業務に限る）となったため ・派遣元としても無期...

• 2013年04月07日 労働者派遣法改正の８つのポイント（その６、有期雇用派遣労働者等の無期雇用への転換推進措置）

６．有期雇用派遣労働者等の無期雇用への転換推進措置 ■対象となる労働者 　 （１）派遣元事業主との雇用期間が通算して１年以上である「有期契約の派遣労働者」 →一般派遣、特定派遣 （２）登録型派遣で雇用期間（派遣期間）が通算１年以上である労働者を雇用（派遣）...

• 2013年04月03日 労働者派遣法改正の８つのポイント（その５、待遇に関する事項等の説明）

５．待遇に関する事項などの説明 ■派遣会社は、労働契約締結前に、派遣労働者に対して、 以下３つの事項についての説明が義務化 （１）賃金の見込み額や＊その待遇 （２）派遣元会社の事業運営（会社概要等） （３）労働者派遣制度の概要 ＊その他待遇とは、就業時間・場...

• 2013年04月01日 賃金カットの判断基準

事例にみる「賃金カットの判断基準」を執筆しました。 （ビジネストピックス　みずほ総合研究所） 賃金は労働者にとって最も重要な契約事項ですから、 合意なく、一方的には賃金を減額することはできません。 ▲就業規則等に根拠があるか、 根拠がなく、就業規則等を不...

• 2012年11月14日 労働者派遣法改正の８つのポイント（その４、マージン率等の情報提供）

（その４）マージン率などの情報提供 ※マージン率などを労働局や派遣先への提出義務はないが、 求められたら、開示する義務がある。 １．マージン率の計算方法 　　マージン率＝（派遣料金平均額－賃金平均額）÷派遣料金平均額 　　※派遣元はマージンから、事業経費、法...

• 2012年10月24日 喫煙時間分の給与返納

大阪府立高校の教諭７人が、勤務中郊外で喫煙したとして、 教育委員会が喫煙時間分の給与を返納させることにした。 中には５０万円を超える教職員もいるとのこと。始業前、昼休み、放課後は郊外喫煙は問題ないが、 授業の間の休み時間であったが、これは勤務時間に相当する...

• 2012年10月18日 労働者派遣法改正の８つのポイント（その３、離職後１年以内の労働者派遣の禁止）

３．離職後１年以内の労働者派遣の禁止 常用代替の典型例であり、 労働条件切り下げの手段となる可能性を禁止した。 ●派遣元義務→離職した労働者を１年以内に離職前の会社に派遣禁止 ●派遣先義務→離職した労働者を１年以内に派遣労働者として受け入れ禁止 △契約社員、パー...

• 2012年10月11日 労働者派遣法改正の８つのポイント（その２、グループ内派遣の制限）

２．グループ企業内派遣の割合を８割以下に制限 派遣元事業主が第二人事部的な位置づけとなり、 労働条件引き下げ等防止するため、 グル－プ間での狭い範囲での派遣を制限した。 ■派遣元事業主の親会社及び子会社への派遣割合を８割以下に制限した。 （▲連結決算に含まれ...

• 2012年10月10日 労働者派遣法改正の８つのポイント（その１、日雇派遣の禁止）

１．雇用期間が３０日以内の日雇派遣は原則禁止 （平成２４年１０月１日施行） ▲禁止の例外（３０日以内の日雇派遣が認められる業務）は以下のとおり （１）禁止例外政令１８業務＝政令２６業務－（特別な雇用管理や日雇が存在しない業務）→ソフトウエア開発、調査、研究開...