新着記事

次の場合には、解雇予告及び解雇予告手当の支払をせずに即時に労働者を 解雇できる。ただし、解雇を行う前に、労働基準監督署長の認定(解雇予告除外認定) を受けなければならない。 これは、就業規則の懲戒解雇事由と必ずしも一致するものではないとされている。 1.天...

解雇のルール6 従業員を解雇するときには、予告が必要です。 労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない(解雇予告手当)。 平均賃金を何日分か支払った場合はその日数分の予告期間が短縮される...

5.解雇の種類(3.懲戒解雇)  懲戒解雇:従業員が極めて悪質な規律違反や非行を行ったときに懲戒処分として 行うための解雇  ★就業規則や労働契約にその要件を具体的に明示しておくことが、必要。 東社会保険労務士事務所HP

4.解雇の種類(整理解雇) 2.整理解雇・・・会社の経営悪化により、人員整理を行うための解雇  ●次の4点をいずれも満たすことが必要です。(整理解雇4要件)   (1)客観的な必要性     (2)解雇回避の最大限の努力   (3)解雇対象者の人選基準、運用...

3.解雇の種類 3種類ありますので、順番に紹介するよ!(ショウカイ(そうかい)・・・・?) (1)普通解雇・・・整理解雇、懲戒解雇以外の解雇    ●労働契約の継続が困難な事情があるときに限られる。    例)・勤務成績が著しく悪く、指導を行っても改善の見込...

2.解雇権の濫用による解雇は無効 ■就業規則や労働契約書に解雇事由が明示されていたとしても、 「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である と認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」 と法律で定められている。(労働契約法第16条) ...

新シリーズです。 解雇のルールを知らないためにトラぶったケースが 多発してます。解雇のルールを確認していきましょう。 1.解雇事由(どんなときに解雇されるのか)の明示義務    就業規則と労働契約書(労働条件通知書)に、 解雇事由をあらかじめ示してあること...

労働契約法第18条(船員に関する特例)   1.船員法 (雇入条約の解除) 第40条 船舶所有者は、左の各号の一に該当する場合には、雇入契約を解除することができる。 ① 船員が著しく職務に不適任であるとき。 ② 船員が著しく職務を怠つたとき、又は職務に関し船...

労働契約法第17条 期間の定めのある労働契約  1.労働基準法 (契約期間等) 第14条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年)を超える期間につい...

■第15条(懲戒)に関する法令 ○労働基準法 (作成及び届出の義務) 第89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について 就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。 次に掲げる事項を変更した場合に     おい...

人気記事ランキング

  1. 労働者派遣法改正、無期雇用転換