千代田区飯田橋の特定社労士小高東（社労士ＮＯ．１)の労働紛争予防線！

• 2009年07月13日 労働契約のルール（職場トラブルの原因）

■職場トラブルの原因 トラブルの原因の多くは次のケースによる。 １．経営者が労働者に対し、労働条件（労働時間・賃金・退職・解雇等）を 　明示していない。 ２．就業規則を作成していない。 東社会保険労務士事務所ＨＰ

• 2009年07月13日 労働契約のルール（職場のトラブル相談件数）

職場のトラブル相談件数 １．平成２０年度全国労働相談件数：１００万件超 経営者と労働者のトラブルが、いかに身近にたくさん起きているかを示している。 ２．相談内容の内訳 職場トラブルの内容は深刻化している。 １位．解雇、雇止め、退職勧奨など雇用の終了に関す...

• 2009年07月10日 労働契約のルール（職場トラブル勃発警報）

職場トラブル勃発警報 次のいずれかに該当する場合、いつ職場のトラブルが発生してもおかしくありません。 １．残業代を全額支払っていない。 ２．一方的に賃金を引き下げた。 ３．勤務態度が悪かったので、当日クビにした。 ４．就業規則を作成又は更新していない。 ５...

• 2009年07月08日 解雇のルール（懲戒解雇と退職金）

懲戒解雇と退職金 懲戒解雇をしたときに退職金を減額又は支給しないことができるか否かは、 個別に判断する必要があるが、少なくとも就業規則等に 「懲戒解雇の場合には退職金を減額し、又は支給しない」といった 規定があらかじめ設けられていることが必要である。 東社...

• 2009年07月06日 解雇のルール（諭旨解雇とは？）

諭旨（ゆし）解雇とは、　本来は懲戒解雇なのであるが、会社の温情により、自己都合退職を促すものである。雇用保険の離職票も原則として自己都合となる。 ■「諭旨解雇」は法律用語ではないので、会社により様々に取り扱われているが、一般的には次のようなケースが多い。 １...

• 2009年07月02日 解雇のルール（解雇の禁止について）

解雇の禁止について 次に該当する場合の解雇は、法律上禁止されています。 １．国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇（労働基準法第３条）２．労働者が労働基準監督署へ申告したことを理由とする解雇（労働基準法第１０４条）３．労働組合の組合員であること、労働組合の...

• 2009年07月01日 解雇のルール（解雇制限期間）

解雇制限期間（労働基準法第１９条） 次の期間は、解雇を行うことができません。 １．労災休業期間とその後３０日間 ２．産前産後休業期間とその後３０日間 東社会保険労務士事務所ＨＰ

• 2009年06月30日 解雇のルール（解雇予告手当の支払い時期）

解雇予告手当の支払い時期 ■即時解雇しようとする場合は、解雇と同時に支払うことが必要である。 ▲解雇予告と解雇予告手当を併用する場合は、遅くとも解雇の日までに 支払うことが必要である。 以上 東社会保険労務士事務所ＨＰ

• 2009年06月29日 解雇のルール（解雇予告手当の計算方法）

解雇予告手当の計算方法 　■解雇予告をしないで即時解雇をしようとする場合は、 解雇と同時に平均賃金（過去３ヶ月間における１日あたり賃金）の ３０日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。 　■解雇しようとする日までに３０日分以上の余裕がないときは、 解雇の予...

• 2009年06月26日 解雇のルール（解雇予告が不要な場合）

次の者には解雇予告そのものが適用されない。 ▲ただし、（　　）内の日数を超えて引き続き使用されている場合には 解雇予告制度の対象となる。 １．試用期間中の者（１４日）２．契約期間が２ヶ月以内の者（その契約期間）３．４ヶ月以内の季節労働者（その契約期間） ４．...