東京労働局が、平成２２年に管下１８労働基準監督署が実施した
定期監督等（※）の実施結果をまとめた。

●実施件数　９，４６９件（＋４，１９５）

●違反率　　　７１．５％（＋２．９ポイント）

＊（　）内は前年比、以下同
※定期監督等とは、過去の監督指導結果、各種の情報、労働災害報告等を契機
として、労働基準監督官が実施する事業場に対する立入検査のこと。

１．業種別実施件数ベスト３
　１位：建設業　３，１０９件（＋８２９）
　２位：商業　２，３８３件（＋１，８６９）
　３位：その他の事業（派遣業、情報処理サービス業等）　１，０４７件（＋３３０）

２．違反率が高い業種ベスト３
　１位：運輸交通業　８４．１％（＋６．７ポイント）
　２位：保健衛生業　８１．９％件（＋２．５ポイント）
　３位：商業　８０．６％（－１．３ポイント）

●使用停止等処分件数　４４６件（７．５％）

３．違反内容ベスト５
　１位：労働時間　２，９１１件（３０．７％）
　→３６協定の締結・届出がないのに法定労働時間を超えて
　時間外労働をさせている。協定の締結・届出はあるが、
　限度時間を超えて時間外労働をさせている。
　
　２位：割増賃金　２，２３７件（２３．６％）
　→法定割増賃金を支払っていない。
　
　３位：就業規則　２，０２５件（２１．４％）
　→常時使用労働者が１０人以上いるのに作成・届出がない。
　
　４位：労働条件明示　１，７７０件（１８．７％）
　→労働者雇い入れの際に、賃金、所定労働時間等法定事項について
　　書面交付がない。交付しているが、法定事項が不足している。

　５位：安全衛生関係
　（１）安全衛生管理体制　９６３件（＋５９）
　→常時使用労働者が５０人以上であるのに、衛生管理者を選任していない。

　（２）機械・設備の危険防止措置安全基準　１，２５２件（＋１９４）
　→高さ２メートル以上の高所で、墜落防止の手すり設置がない。

　（３）元方事業者等　４７４件（＋１２０）
　→労働災害防止協力組織の設置・運営がない。

　（４）健康診断
　→常時使用労働者に対して、１年以内ごとに１回、定期健康診断の実施がない。

４．司法処理※状況

　●送検件数　３９件（－１６）

　●捜索・差押　１３件（＋３）

※司法処理とは、労働基準監督官が違反被疑事件を検察庁へ送検すること。
労働基準監督官は、法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法検察官
の職務を行う。
　




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