１．生産量要件の緩和（平成２２年１２月～）

（１）生産量要件の緩和
　　中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金について円高の影響を踏まえ、次の要件を追加。
　３年前（リーマンショック前）の生産量との比較を可能にした。
　▽「円高の影響により生産量等の回復が遅れ、最近３ヶ月生産量等が３年前の同時期に比べ
　１５％以上減少しており、かつ、直近の決算等の経常損益が赤字であること。」
　▼ただし、対象期間の初日が以下のものに限る。
　・雇用調整助成金：平成２２年１２月１４日から平成２３年１２月１３日
　・中小企業緊急雇用安定助成金：平成２２年１２月２日から平成２３年１２月１日

（２）終了する要件緩和
　▲「生産指標の最近３ヶ月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少しており、かつ、
　直近の決算等の経常損益が赤字であること。」

（３）通常の要件
　△最近３ヵ月の売上高又は生産量がその直前又は前年同期３ヶ月と比較して５％以上減少している場合。
　＊直近の決算等の経常利益は赤字でなくても可。
　（中小企業で直近の決算等の経常損益が赤字の場合、５％未満の減少でも可能）

２．教育訓練費加算（事業所内）の引き下げ（平成２３年４月１日～半額予定）
　・中小企業緊急雇用安定助成金（中小企業）：３，０００円（現６，０００円）
　・雇用調整助成金（大企業）：２，０００円（現４，０００円）
＊事業所外訓練の教育訓練費加算は、これまで通り中小企業６，０００円、大企業４，０００円。
事業所内訓練
事業主自ら実施。
生産ラインなど、通常の生産活動とは別に、受講する労働者の所定労働時間の
全日又は半日（３ｈ以上）にわたり行われるもの。
事業所外訓練
事業所内訓練以外の教育訓練で、１日に３時間以上行われるもの。
▲ただし、受講日に受講者を働かせないもの。

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