平成２２年６月３０日～従業員１００人超（パート等含む）の企業義務化

（育児のための所定外労働の免除）

第〇条 
１．３歳に満たない子を養育する従業員（日雇従業員を除く）が当該子を養育するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。 
２．前項にかかわらず、労使協定によって除外された次の従業員からの所定外労働の免除の申出は拒むことができる。

　（１）入社１年未満の従業員 
　（２）１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
３．申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下「免除期間」という）について、免除を開始しようとする日（以下「免除開始予定日」という）及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の１ヶ月前までに、「育児のための所定外労働免除申出書」を会社に提出するものとする。
４．会社は、事実確認のため従業員に各種証明書の提出を求めることがある。
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