（中小企業定年引上げ等奨励金）
★現在の定年年齢が６０歳以上６５歳未満の場合

■概要
　雇用保険の常用被保険者３００人以下の事業主が、就業規則等により、
６５歳以上への定年の引上げ、
希望者全員を対象とする６５歳以上までの継続雇用制度の導入
又は定年の定めの廃止を実施した場合に、導入した制度に応じ、一定額を支給。

■要件
　次の（１）から（４）のいずれにも該当する事業主に対して支給。

（１）雇用保険の適用事業の事業主であり、今回支給対象となる制度を実施した日において
　　中小企業事業主（常用被保険者の数が３００人以下の事業主）であること。

（２）実施日から起算して１年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第８条及び第９条を
　　遵守している（＊１）こと。

　　＊１高齢法第８条及び第９条を遵守しているとは
　　　６０歳以上の定年を定めていること及び高年齢者雇用確保措置義務年齢
　　（平成１９年度～６３歳）
　　以上の定年か継続雇用制度を定めていること。
　　（希望者全員ではなく継続雇用対象者に係る基準を定めていてもよい。）
　

（３）事業主が、平成２１年４月１日以降、就業規則等により、次のいずれかを実施したこと。
　●６５歳以上への定年の引上げ
　●希望者全員を対象とする６５歳以上までの継続雇用制度の導入
　●定年の定めの廃止

（４）中小企業定年引上げ等奨励金の申請日の前日において、
１年以上継続して雇用されている６０歳以上の常用被保険者が、
１人以上いること。

■支給金額（万円）
（△勤務時間に多様性を確保する事業主には、企業規模によらず一律２０万円を加算）
＊企業規模は、制度導入時点での雇用保険被保険者数。
企業規模（人）
６５歳以上定年引上
(７０歳以上又は定年廃止)
６５歳以上継続雇用制度
（７０歳以上）
１～９
４０（８０）
２０（４０）
１０～９９
６０（１２０）
３０（６０）
１００～３００
８０（１６０）
４０（８０）

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