（その４）マージン率などの情報提供
※マージン率などを労働局や派遣先への提出義務はないが、
求められたら、開示する義務がある。

１．マージン率の計算方法
　　マージン率＝（派遣料金平均額－賃金平均額）÷派遣料金平均額
　　※派遣元はマージンから、事業経費、法定内外福利、教育訓練費等
　　を支払うので、
　　福利厚生、教育に力を入れている会社はマージン率が高くなってしまう。
　　→マージン率が高いことが、＝悪ということではないので、
　　マージン率だけで評価するのではなく、総合的に評価するが重要。
　　

２．情報提供すべき事項
　　派遣労働者の数、派遣先の数、マージン率、
　　教育訓練に関する事項、
　　労働者派遣に関する料金額と賃金額の平均額、
　　その他参考となると認められる事項（福利厚生など）

３．情報提供の方法
　　ＨＰ、パンフレット、備付等
▽条文
（事業報告等）
第23条　一般派遣元事業主及び特定派遣元事業主（以下「派遣元事業主」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
２　前項の事業報告書には、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額その他労働者派遣に関する事項を記載しなければならない。３　派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次条に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない。
４　派遣元事業主は、派遣労働者をこの法律の施行地外の地域に所在する事業所その他の施設において就業させるための労働者派遣（以下「海外派遣」という。）をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
５　派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合、教育訓練に関する事項その他当該労働者派遣事業の業務に関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。　　



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