千代田区飯田橋の特定社労士小高東（社労士ＮＯ．１)の労働紛争予防線！

• 2015年09月19日 労働者派遣法改正法成立のポイント

労働者派遣法改正法が成立し、9/30より、施行される。 ポイントとしては、 １．特定派遣事業が廃止され、登録型派遣事業に一本化 ２．期間制限のルール変更され、人単位で３年に ３．労働契約みなし申込制度が施行 詳細は、↓↓↓ 労働者派遣法改正法成立

• 2013年04月16日 労働者派遣法改正、派遣先に課される４つの責務（その４．労働契約申込みみなし制度）

４．労働契約申込みみなし制度 ▽平成２７年１０月１日施行 ■派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、 　違法状態が発生した時点において、 派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み（直接雇用の申し込み）をしたものとみなす制度。 ▲但し、違...

• 2013年04月16日 労働者派遣法改正、派遣先に課される４つの責務（その３．均等待遇の確保に向けた派遣元事業主への協力）

３．均等待遇の確保に向けた派遣元事業主への協力（努力義務） 派遣元の求めに応じ、以下の協力が求められる。 ●派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金水準、 教育訓練等に関する情報提供 ●派遣労働者の職務の評価等 ▽条文 （適正な派遣就業の確保等）第...

• 2013年04月15日 労働者派遣法改正、派遣先に課される４つの責務（その２．派遣先の都合による派遣契約解除時に講ずべき措置）

派遣先の都合による派遣契約解除時に講ずべき措置 ■労働者派遣契約の中途解除によって、派遣労働者の雇用が失われることを防ぐため、 派遣先の都合により派遣契約を解除する場合には、以下の措置をとることが、 派遣先に対して義務化。　　　●派遣労働者の新たな就業機会...

• 2013年04月15日 労働者派遣法改正、派遣先に課される４つの責務（その１．離職後１年以内の労働者派遣の受入禁止）

１．離職後１年以内の労働者派遣の受入禁止 ■離職後１年以内の元従業員を派遣労働者として受け入れることの禁止 ■派遣労働者が離職後１年以内であるときは、その旨を派遣元に通知義務 ▽条文 （離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止）第４０条の６...

• 2013年04月11日 労働者派遣法改正８つのポイント（その８、均衡待遇の確保）

８．均衡待遇の確保 ■派遣労働者の賃金を決定する際、以下の点に配慮しなければならない。　（１）同種の業務に従事する派遣先及び一般労働者の賃金水準  　（２）派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験など 　■教育訓練や福利厚生などについても均衡に向け...

• 2013年04月08日 労働者派遣法改正８つのポイント（その７、派遣先通知事項の追加）

７．派遣先への通知事項に派遣労働者が無期雇用労働者であるか否か追加 →無期雇用か有期雇用か記載すればよく期間までは不要 ・派遣先は無期雇用の派遣労働者については、直接雇用申込義務の 適用対象から除外（但し、２６業務に限る）となったため ・派遣元としても無期...

• 2013年04月07日 労働者派遣法改正の８つのポイント（その６、有期雇用派遣労働者等の無期雇用への転換推進措置）

６．有期雇用派遣労働者等の無期雇用への転換推進措置 ■対象となる労働者 　 （１）派遣元事業主との雇用期間が通算して１年以上である「有期契約の派遣労働者」 →一般派遣、特定派遣 （２）登録型派遣で雇用期間（派遣期間）が通算１年以上である労働者を雇用（派遣）...

• 2013年04月03日 労働者派遣法改正の８つのポイント（その５、待遇に関する事項等の説明）

５．待遇に関する事項などの説明 ■派遣会社は、労働契約締結前に、派遣労働者に対して、 以下３つの事項についての説明が義務化 （１）賃金の見込み額や＊その待遇 （２）派遣元会社の事業運営（会社概要等） （３）労働者派遣制度の概要 ＊その他待遇とは、就業時間・場...

• 2012年11月14日 労働者派遣法改正の８つのポイント（その４、マージン率等の情報提供）

（その４）マージン率などの情報提供 ※マージン率などを労働局や派遣先への提出義務はないが、 求められたら、開示する義務がある。 １．マージン率の計算方法 　　マージン率＝（派遣料金平均額－賃金平均額）÷派遣料金平均額 　　※派遣元はマージンから、事業経費、法...