■厚生労働省が平成２１年度個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。
　　●総合労働相談件数 １，１４１，００６件　( 6.1 % 増 )
　　●民事上の個別労働紛争相談件数 　　２４７，３０２件　( 4.3 % 増 )
　　●助言・指導申出件数 　　　　７，７７８件　( 2.4 % 増  )
　　●あっせん申請受理件数 　　　　７，８２１件　( 7.5 % 減 )
　　＊（　　）内は平成20年度実績と比較。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■解説
　個別労働紛争解決制度は、平成13年10月施行から今年で９年を迎えるが、
人事労務管理の個別化等雇用形態の変化、経済・雇用情勢の悪化等を反映し、
全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談件数は約114万件、
民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約25万件となり、増加率としては、
年度途中にリーマンショックが発生した平成20年度と比べると低下したものの、
件数としては、引き続き増加し、いずれも過去最高を更新した。
　また、助言・指導申出受付件数は約7,800件と増加し、
あっせん申請受理件数は約7,800件と昨年度実績と比べて減少した。

△参考　
　●労働関係民事通常訴訟事件の新受件数　3,218 件（ 平成20年 2,441件 ）
　●労働審判事件の新受件数　　　　　　　3,468 件（ 平成20年 2,052件 ）
　　＊ともに全国地方裁判所

☆コメント
　トラブルに発展すると、多大な時間、お金、労力が発生し、精神的にも疲弊します。
特に、中小企業は、廃止まで追い込まれるケースもありますので、
トラブル防止のために適正な労務管理を徹底しましょう。