１．使用者は、国が定める最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない。
仮に最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者の合意により定めたとしても、
それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされる。

２．最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金のみがある。

３．最低賃金は、（１）労働者の生計費、（２）労働者の賃金、（３）通常の事業の賃金支払能力
を総合的に勘案して都道府県ごとに決定される。

４．地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、
罰則（罰金：上限50万円）が定められている。
以上

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■会社の都合により労働者を休業させた場合、
休業させた所定労働日について、
平均賃金（＊）の６割以上の手当（＝休業手当）を支払わなければならない。

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労働者に時間外労働、深夜労働（原則として午後１０時～午前５時）、
または休日労働をさせる場合には、会社は割増賃金を支払う必要がある。

法定の労働時間を超えて労働させる場合、深夜労働させる場合：２割５分以上
法定の休日に労働をさせる場合：３割５分以上

△なお、平成２２年４月１日から、大企業において
１ヶ月に６０時間を超える時間外労働を行う場合の割増賃金率が５割に引き上げられる。
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賃金は、
１．通貨で、２．全額、３．直接、４．毎月１回以上、５．一定期日を定めて
労働者に支払わなければならない。


▲賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、
労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との
労使協定が必要である。
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