千代田区飯田橋の特定社労士小高東（社労士ＮＯ．１)の労働紛争予防線！

• 2009年09月16日 解雇予告手当

解雇予告手当 （根拠条文：労働基準法第２０条） 　やむを得ず解雇を行う場合でも、３０日前に予告を行うことや、 予告を行わない場合には解雇予告手当（３０日分以上の平均賃金） を支払うことが必要である。 東社会保険労務士事務所ＨＰ

• 2009年09月15日 解雇の有効性

１．解雇は、 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、 権利を濫用したものとして無効となる。 （根拠条文：労働契約法第１６条） ２．　契約期間に定めのある労働者については、 やむを得ない事由がある場合でなければ、 契約期間が満了...

• 2009年09月14日 労働契約の変更

１．労働者と使用者が合意をすれば、労働契約を変更できる。 （根拠条文：労働契約法第８条） ２．合意による変更の場合でも、就業規則に定める労働条件よりも下回ることはできない。 （根拠条文：労働基準法第９３条、労働契約法第１２条） ３．使用者が一方的に就業規則...

• 2009年09月11日 労働契約期間

１．契約期間に定めのある労働契約（有期労働契約）の期間は、原則として上限は３年。 例外として、 専門的な知識等を有する労働者、満６０歳以上の労働者との労働契約については、上限が５年。 （根拠条文：労働基準法第１４条） ２．使用者は、有期労働契約によって労働...

• 2009年09月10日 労働条件の明示等について

１．使用者が労働者を採用するときは、賃金・労働時間その他の労働条件を 書面などで明示しなければならない。 （根拠条文：労働基準法第１５条）２．労働者と使用者が労働契約を結ぶ場合に、使用者が、 （１）合理的な内容の就業規則を（２）労働者に周知させていた場合に...

• 2009年09月09日 労働契約の基本原則

労働契約の締結や変更は、以下の原則に基づいて行うことが必要である。 （根拠条文：労働契約法第３条） １．労使の対等の立場によること ２．就業の実態に応じて、均衡を考慮すること ３．仕事と生活の調和に配慮すること ４．信義に従い誠実に行動しなければならず、権...

• 2009年09月08日 労働契約に関する主な制度

労働契約に関する主な制度 １．労働基準法 　労働基準法に基づき、違反があった場合には労働基準監督署において是正の監督指導等を行うもの２．労働契約法 　労使間のトラブルを防止するため、労働契約法において民事上のルールとして定められているもの 東社会保険労務士...