H23/2/4～
■背景
　国の新成長戦略の中でも重点強化の対象となっている健康、環境分野等の成長を支え、生産性を高めるためには欠かせない、人材の確保と育成のために職業訓練を実施する会社に、新たな奨励金が創設された。


■要件
１．健康、環境分野等の事業＊を行っていること。
２．雇用期間の定めなく雇用した労働者、または他分野から配置転換した労働者を対象に、１年間の職業訓練計画を作成し、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施すること。
＊環境、健康分野等の事業とは、林業、健康・環境分野に関する建設・製造業・学術・開発研究機関、電気業、情報通信業、運輸・郵便業、スポーツ施設提供業、スポーツ健康教授業、医療、福祉、廃棄物処理業など

■支給額
　会社が負担した訓練費用を、１訓練コースにつき対象者１人当たり上限20万円として支給。
　▼ただし、中小企業が大学院を利用した場合には、上限50万円。

■対象となる労働者
　成長分野等に入社または配置転換後、５年以内の方

■対象となる職業訓練
１．成長分野等の業務に関する内容のものに限り、趣味・教養と区別のつかないものなどは含まないこと。
２．実施期間が原則１年であり、遅くとも平成２３年度末までに開始するものであること。
３．１訓練コースの訓練時間数が１０時間以上であり、かつ、Ｏｆｆ－ＪＴであること。
４．労働者の所定労働時間内に実施される訓練が、原則として総訓練時間数の３分の２以上であること。

■対象となる経費
（事業所内訓練）
１．外部講師（社外の者に限る）の謝金・手当
（所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外）
２．施設・設備の借上料
（教室、実習室、マイク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるもの）
３．学科または実技の訓練を行う場合に必要な教科書などの購入または作成費
（支給対象コースのみで使用するもの）
（事業所外訓練）
受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など












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