平成２２年１１月１日～

◆強化策（第三弾）
　不正受給を行った事業所については、事業主の名称、代表者氏名、
事業所の名称、所在地、概要、不正受給の金額、内容を公表する。

▲依然として、不正受給が見られ、さらなる対策強化。
　（平成２２年４月～７月）
架空の休業・教育訓練での虚偽の申請により、
５４事業所、約１０億７，６１７万円を不正として処分した。

以上
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９／３（金）２２：５５～ＮＨＫ「Ｂizスポワイド」
で特集していた、国が今、力を入れている、

新卒者のトライアル事業＝「新卒者体験雇用奨励金」
は、今後もさらに拡充の見通しです。

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