▼雇用調整助成金の利用急増により、財源となる積立金が、２０１０年度末に
３千億円程度足りなくなる恐れがあることが４日、厚生労働省の試算で分かった。

▲景気の低迷が長期化するなか、同省は今後も多くの利用があるとみて、
失業給付向けの積立金からの借り入れで不足額を確保することを検討。

■雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を助成し、
解雇を食い止めるのが狙い。

▲昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要件の緩和や助成率の引き上げが繰り返された。
大企業は最大で休業手当の４分の３、中小企業は９割が助成される。

■利用を申請して計画が受理されたのは、昨年１０月には１４０事業所３６３２人分が、
今年１０月は８万４６７２事業所１９７万２５６８人分に増加。

▲ 財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の負担分。
利用の急増で、０８年度末に１兆円余りあった残高は０９年度末には３５００億円に減る見通し。 
１０月時点での、２０１０年度末、１１００億円の残高試算が、

▲新たな経済対策で１２月から要件がさらに緩和されたことや、雇用情勢の厳しさの継続から、３千億円程度の不足が生じる見込み。

▼一般会計からの穴埋めは、政府内の調整がつかず、労使折半の雇用保険料と、
国庫負担分の失業等給付の積み立てから不足額を借り入れるよう検討。

▲失業手当の受給者も増えているが、残高は０９年度末で４兆８千億円あり、
一時的な借り入れであれば給付に影響がないと判断した。
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