平成２２年６月３０日～企業規模にかかわらず義務化

　　（子の看護休暇）
第〇条
１．小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第◯条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は1年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、１月１日から翌年１２月３１日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の従業員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。

①入社６ヶ月未満の従業員

②1週間の所定労働日数が２日以下の従業員 

２．取得しようとする者は、原則として、事前に会社に申し出るものとする。

　　３．給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は欠勤扱いとする。

★コメント
１．第１項「１年間」は、特に定めをしない場合は毎年４月１日～翌年３月３１日までとなる。
２．第３項については、会社によって様々な内容が考えられる。ただし、勤務しなかった日数を超えて賃金を減額したり、賞与、昇給等での不利益算定は禁止されている。
以上


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