（子の看護休暇）
第〇条
１．小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第◯条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は1年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、１月１日から翌年１２月３１日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の従業員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。

①入社６ヶ月未満の従業員

平成２２年６月３０日～従業員１００人超（パート等含む）の企業義務化

（育児短時間勤務）
第〇条
１．３歳に満たない子を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第◯条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
　所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、午前１２時から午後１時までの１時間とする。）の６時間とする。
２．前項にかかわらず、次のいずれかに該当する従業員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
（１）日雇従業員
（２）１日の所定労働時間が６時間以下である従業員
（３）労使協定によって除外された次の従業員
　（ア）入社１年未満の従業員
　（イ）１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
　（ウ）業務の性質又は業務の実施体制に照らして所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難
　　　と認められる業務として別に定める業務に従事する従業員
３．申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１ヶ月前までに、「育児短時間勤務申出書」により会社に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、「育児短時間勤務取扱通知書」を交付する。
４．本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づく時間換算した額を基礎とした実労働時間分を支給する。
５．賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、前項に基づき支給される給与を基礎として算定する。
６．退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常勤務の７５％として算定する。
＊上記４～６については会社の取扱いにより異なる。
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