千代田区飯田橋の特定社労士小高東（社労士ＮＯ．１)の労働紛争予防線！

• 2010年03月26日 子の看護休暇制度の拡充★就業規則規定例（改正育児・介護休業法）

平成２２年６月３０日～企業規模にかかわらず義務化 　　（子の看護休暇） 第〇条 １．小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために...

• 2010年03月07日 育児短時間勤務☆就業規則規定例（改正育児・介護休業法）

平成２２年６月３０日～従業員１００人超（パート等含む）の企業義務化 （育児短時間勤務） 第〇条 １．３歳に満たない子を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第◯条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。 　所定労働時間を午前９時か...

• 2009年12月07日 改正育児・介護休業省令、指針決まる

労働政策審議会が長妻厚労相から諮問のあった 「改正育児休業、介護休業施行による施行規則の一部改正案」と、 「事業主が講ずべき指針案」を了承した。 主要部分の第3次施行は平成２２年６月３０日 (従業員１００人以下は平成２４年６月３０日)に施行される予定。改正育児...

• 2009年08月03日 改正育児・介護休業法（施行期日）

■施行期日について １．公布日（平成２１年７月１日）から１年以内の政令で定める日。 ２．一部の規定は、常時１００人以下の労働者を雇用する事業主について３年以内 ３．実効性の確保について調停については平成２２年４月１日、 その他は公布日から３月以内の政令で定め...

• 2009年07月30日 実効性の確保とは（改正育児・介護休業法）

実効性の確保 ■現状 １．妊娠・出産に伴う紛争が調停制度の対象と なっている一方で、 ▲育児休業の取得に伴う紛争はこうした制度の対象外。 ２．育児・介護休業法は法違反に対する制裁措置がなく、 労働局の助言・指導のみ。 ■改正内容 １．紛争解決の援助及び調停の仕...

• 2009年07月29日 仕事と介護の両立支援（改正育児・介護休業法）

仕事と介護の両立支援とは ■現状 １．家族の介護・看護のために離転職している労働者が、 平成１４年からの５年間で約５０万人存在。 ２．要介護者を日常的に介護する期間に、年次有給休暇・欠勤等 で対応している労働者も多い。 ■改正内容 １．介護のための短期の休暇...

• 2009年07月28日 父親も子育てができる働き方の実現とは？（改正育児・介護休業法）

■改正内容 １．父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長 （仮称パパ・ママ育休プラス） ●父母がともに育児休業をする場合、 育児休業取得可能期間を子が１歳２ヶ月に達するまでに延長する。 ●父母１人ずつが取得できる休業可能期間の上限は、現行と同様１年間と...

• 2009年07月24日 父親も子育てができる働き方の実現（改正育児・介護休業法）

父親も子育てができる働き方の実現 ■現状 １．勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっている中で、 女性だけでなく男性も子育てができ、 親子で過ごす時間を持つことの環境づくりが求められている。 ２．男性の約３割が育児休業を取りたいと考えているが、 実際の取得率は...

• 2009年07月23日 子育て期間中の働き方の見直しとは？

改正育児・介護休業法 子育て期間中の働き方の見直しとは？ ★改正内容 １．短時間勤務制度の義務化 　３歳までの子を養育する労働者に対して義務化 ２．所定外労働の免除の義務化 　３歳までの子を養育する労働者の請求による免除の義務化 ３．子の看護休暇の拡充 　小...

• 2009年07月22日 改正育児・介護休業法（子育て期間中の働き方の見直し１）

■子育て期間中の働き方の見直し ▲現状の問題点と課題 １．女性の育児休業取得率は役９割に達する一方、 約７割が第１子出産を機に離職。 ２．仕事と子育ての両立が難しかった理由 第１位：「体力がもたなそうだったから」 ⇒復帰後の働き方が課題 ３．育児期の女性労働者...