トラブルが発生した場合

■職場の中で、円満な早期解決を図ることが最善策

　▲一般的に費用と時間がかかる裁判は、できれば避けたい。

就業規則の見直し

●職場環境、社会環境の変化に適応した就業規則の見直しが重要

１．労働に関する新しい法律の施行や改正

２．非正規労働者の増加や社会環境、経済環境の変化など
頻繁に見直す機会があることに注意

▲何年も見直しを行っていない企業は要注意！
　既に法律違反になっているかもしれません！
　→就業規則がないのと同じく、モチベーションの低下やトラブルの原因
 
 　

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就業規則のもつ本来の意義とは

★安心して働ける職場づくり
＝高いモチベーションをもっていきいき働ける⇒生産性の工場！！業績アップ！！

　▼経営者の中には、就業規則の作成は時間、費用が
かかるばかりではなく、経営の自由度が狭まるのではないか
と考える方もいる。
　
　▲しかし、就業規則の作成は、トラブルの未然防止だけではない。
　
　もし、勤務態度、成績が悪いからといって、経営者の一存で、賃金の引き下げや
解雇が行われる職場があったとしたら、労働者は安心して働けるでしょうか？

　●賃金、労働時間などの明確なルールがあれば、
　労働者はこれにそって安心して働けるし、経営者も安心してその手腕を発揮できる。

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就業規則作成による効用

就業規則作成のメリット

１．経営者と労働者間の労働条件に対する解釈の相違を防止
　▲就業規則を作成していないと労働条件が不明確になり、
　労働条件について労使双方、自分の都合のいいように解釈してしまったりする。
　言った・言わない、聞いたはずだ・いや聞いていないということが、頻繁に発生する。
２．労働条件の法律違反を防止
　（労働基準法、労働契約法等）

　●きちんとした就業規則を作成し、労働者に周知すること
　により、起きなかったであろう無用のトラブルも少なくなる。

（労働基準法、労働契約法を踏まえて、）
職場全体のルールづくりの第一歩

■一番重要なのは、会社の憲法である就業規則！！の作成である。

会社の憲法＝経営者、労働者が共に守らなくてはいけない職場全体のルール。

●経営者と労働者が共に納得して作成した就業規則は、
職場のトラブルを未然に防止する一番の特効薬である。

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職場全体のルールづくりのためには何が必要？

■そのためには、経営者と労働者との取り決めを定めた
次の２つの法律を理解することが必要である。

１．労働基準法
　・労働者の労働条件の最低基準を定めた法律

２．労働契約法
　・職場トラブルの未然防止を目的とし、労働条件等に関するルール
　を定めた法律
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職場トラブルを未然に防止するためには

（企業発展のシナリオの第一歩）
●経営者と労働者が共に納得した
職場全体のルールづくりをした上で、
経営者と個々の労働者による労働条件等の取決めを行うこと
が必要である。

●これは労働者がいきいきと高いモチベーションをもって
働ける職場づくりの第一歩！！となり、
企業が発展するための重要なポイントとなる。

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■職場トラブルが起きる原因と影響

　トラブルによる企業リスクは、訴訟リスクだけではない。

■職場トラブルが起きる原因

１．労働契約、就業規則等の問題

２．労働者個人の問題

３．コミュニケーション不足

４．モチベーションの低下

■職場トラブルの影響

１．人材流出
（１）会社の未来を担う若い労働者が雰囲気になじめずに辞めてしまう。
（２）せっかく育てた優秀な技術技能を持った人間が止めてしまう。

２．生産効率の低下

３．売上・利益の減少

★職場トラブルの多い職場では、業績悪化にまで影響が及ぶ。

職場のトラブルが引き起こす企業のリスク

残業代未払い問題、名ばかり管理職問題などで裁判にまで至ると

多大な時間、費用を費やすばかりか、

企業イメージを悪くし、国民からの信頼を失う。

●職場のトラブルによる訴訟は企業の死活問題である。

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■職場トラブルの原因

トラブルの原因の多くは次のケースによる。

１．経営者が労働者に対し、労働条件（労働時間・賃金・退職・解雇等）を
　明示していない。

２．就業規則を作成していない。
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職場のトラブル相談件数

１．平成２０年度全国労働相談件数：１００万件超

経営者と労働者のトラブルが、いかに身近にたくさん起きているかを示している。

２．相談内容の内訳

職場トラブルの内容は深刻化している。

１位．解雇、雇止め、退職勧奨など雇用の終了に関するもの：２５％

２位．業績不振による経営悪化を理由とした労働条件の引下げ：１３．１％

３位．いじめなどのパワーハラスメント：１２％

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職場トラブル勃発警報

次のいずれかに該当する場合、いつ職場のトラブルが発生してもおかしくありません。

１．残業代を全額支払っていない。

２．一方的に賃金を引き下げた。

３．勤務態度が悪かったので、当日クビにした。

４．就業規則を作成又は更新していない。

５．個別労働契約書を作成していない。
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