千代田区飯田橋の特定社労士小高東（社労士ＮＯ．１)の労働紛争予防線！

• 2010年03月10日 育児のための所定外労働の免除△就業規則規定例（改正育児・介護休業法）

平成２２年６月３０日～従業員１００人超（パート等含む）の企業義務化 （育児のための所定外労働の免除）第〇条  １．３歳に満たない子を養育する従業員（日雇従業員を除く）が当該子を養育するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時...

• 2009年07月08日 解雇のルール（懲戒解雇と退職金）

懲戒解雇と退職金 懲戒解雇をしたときに退職金を減額又は支給しないことができるか否かは、 個別に判断する必要があるが、少なくとも就業規則等に 「懲戒解雇の場合には退職金を減額し、又は支給しない」といった 規定があらかじめ設けられていることが必要である。 東社...

• 2009年07月06日 解雇のルール（諭旨解雇とは？）

諭旨（ゆし）解雇とは、　本来は懲戒解雇なのであるが、会社の温情により、自己都合退職を促すものである。雇用保険の離職票も原則として自己都合となる。 ■「諭旨解雇」は法律用語ではないので、会社により様々に取り扱われているが、一般的には次のようなケースが多い。 １...

• 2009年07月02日 解雇のルール（解雇の禁止について）

解雇の禁止について 次に該当する場合の解雇は、法律上禁止されています。 １．国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇（労働基準法第３条）２．労働者が労働基準監督署へ申告したことを理由とする解雇（労働基準法第１０４条）３．労働組合の組合員であること、労働組合の...

• 2009年07月01日 解雇のルール（解雇制限期間）

解雇制限期間（労働基準法第１９条） 次の期間は、解雇を行うことができません。 １．労災休業期間とその後３０日間 ２．産前産後休業期間とその後３０日間 東社会保険労務士事務所ＨＰ

• 2009年06月30日 解雇のルール（解雇予告手当の支払い時期）

解雇予告手当の支払い時期 ■即時解雇しようとする場合は、解雇と同時に支払うことが必要である。 ▲解雇予告と解雇予告手当を併用する場合は、遅くとも解雇の日までに 支払うことが必要である。 以上 東社会保険労務士事務所ＨＰ

• 2009年06月29日 解雇のルール（解雇予告手当の計算方法）

解雇予告手当の計算方法 　■解雇予告をしないで即時解雇をしようとする場合は、 解雇と同時に平均賃金（過去３ヶ月間における１日あたり賃金）の ３０日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。 　■解雇しようとする日までに３０日分以上の余裕がないときは、 解雇の予...

• 2009年06月26日 解雇のルール（解雇予告が不要な場合）

次の者には解雇予告そのものが適用されない。 ▲ただし、（　　）内の日数を超えて引き続き使用されている場合には 解雇予告制度の対象となる。 １．試用期間中の者（１４日）２．契約期間が２ヶ月以内の者（その契約期間）３．４ヶ月以内の季節労働者（その契約期間） ４．...

• 2009年06月24日 解雇のルール（解雇予告が除外される場合）

次の場合には、解雇予告及び解雇予告手当の支払をせずに即時に労働者を 解雇できる。ただし、解雇を行う前に、労働基準監督署長の認定（解雇予告除外認定） を受けなければならない。 これは、就業規則の懲戒解雇事由と必ずしも一致するものではないとされている。 １．天...

• 2009年06月23日 解雇のルール（解雇予告）

解雇のルール６ 従業員を解雇するときには、予告が必要です。 労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも３０日前に予告するか、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない（解雇予告手当）。 平均賃金を何日分か支払った場合はその日数分の予告期間が短縮される...