第２章　労働契約の成立及び変更

１．労働基準法
（作成及び届出の義務）
第８９条　常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
　①　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
　②　賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
　③　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
　③の２　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、　計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
　④　臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
　⑤　労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
　⑥　安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
　⑦　職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
　⑧　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
　⑨　表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
　⑩　前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
　
（作成の手続）
第９０条　使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
２　使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。
（法令及び労働協約との関係）
第９２条　就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
２　行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。

 （労働契約との関係）
第９３条　労働契約と就業規則との関係については、労働契約法）第１２条の定めるところによる。

（法令等の周知義務）
第１０６条　使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第１８条第２項、第２４条第１項ただし書、第３２条の２第１項、第３２条の３、第３２条の４第１項、第３２条の５第１項、第３４条第２項ただし書、第３６条第１項、第３８条の２第２項、第３８条の３第１項並びに第３９条第５項及び第６項ただし書に規定する協定並びに第３８条の４第１項及び第５項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。

２．労働基準法施行規則

＜法令等の周知方法＞
第５２条の２ 　法第１０６条第１項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
　①　常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
　②　書面を労働者に交付すること。
　③　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が　当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。



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