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通算5年の有期契約の無期転換ルールに特例を設けた。 特例対象者は、年収1075万円以上の高度専門職と、 定年後有期契約を締結する高年齢者 詳細は 有期雇用者特例措置法

無期雇用転換社員(労働契約法18条)対応の労務管理のポイントについて 1.無期転換社員の労働条件は「別段の定めがない限り」、 有期契約時の労働条件と同一のものとなる。 例えば、有期労働契約では、定年制がないのが通常であるから、 無転換社員は、定年制がないこ...

労働契約法改正により、第20条では、有期契約者と無期契約者で 職務内容、責任の程度、配置変更等を考慮して、不合理な労働条件の相違を禁止としている。 とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理等については、 特段の理由がない限り合理的とは認められないとしている。 ...

附則  (施行期日) 第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。  ●法の趣旨及び内容の周知に必要な期間を勘案して、法の施行期日は政令により、 平成20年3月1日とされた。 (労働基準法の一部改正) 第...

第5章 雑則 (船員に関する特例)第18条  第12条及び前条の規定は、船員法の適用を受ける船員に関しては、適用しない。 2  船員に関しては、第7条中「第12条」とあるのは「船員法第100条」と、第10条中「第12条」とあるのは「船員法第100条」と、第11...

日立メディコ事件(最高裁S61.12.4) 労働契約法第17条(有期労働契約)についての参考判例 ■日立メディコ事件(概要)  Xは、昭和45年12月1日から同月20日までの臨時員として雇用され、同月21日以降、期間2ヶ月の労働契約が5回更新されてきたが、会...

東芝柳町工場事件(最高裁S49.7.22) 労働契約法第17条(有期労働契約)についての参考判例 ■東芝柳町工場事件(概要)  契約期間が2か月の労働契約書を取り交わした基幹臨時工が、当該契約が5回~23回にわたって更新された後、会社から雇止めの意思表示をさ...

第4章 期間の定めのある労働契約 (期間の定めのある労働契約 ) 第17条  使用者は、期間の定めのある労働契約について、 やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、 労働者を解雇することができない。 2  使用者は、期間の...

高知放送事件(最高裁S52.1.31) 労働契約法第16条(解雇)についての参考判例 ■高知放送事件とは(概要)  アナウンサーXは、担当する午前6時から10分間のラジオニュースについて、 2週間に2回の寝過ごしによる放送事故を起こした。  第一事故は、Xが...

第3章 労働契約の継続及び終了 (解雇)第16条  解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、    社会通念上相当であると認められない場合は、     その権利を濫用したものとして、無効とする。 ■コメント  権利濫用に該当する解雇の効力について規定 ●「客観的に...

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