通算5年の有期契約の無期転換ルールに特例を設けた。

特例対象者は、年収1075万円以上の高度専門職と、
定年後有期契約を締結する高年齢者

詳細は

有期雇用者特例措置法

アメリカのウォルマートで、命がけで万引き犯を捕まえて警察に引き渡した社員が解雇。

 理由は、

万引き犯に、万が一、遭遇しても３Ｍ以内に近づいてはいけない、という規則を破ったからです。

 では何故このような規則があるのでしょうか？

社員がけがをしてしまったり、死亡してしまった場合に、盗まれた商品よりも高くついてしまうからなのです。

 これが、会社の経営理念であり、よく考えた上でのルールなのです。

 批判も相当あるようですが、

会社を守っていくためには、例外をつくるわけにはいかないのです。

そのためにつくられた会社のルール、そして成果主義のアメリカでも結果論ではなく、プロセスが大事なのです。

以上

東社会保険労務士事務所

脱時間給（高度プロフェッショナル）制度とは、

働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決めるということであるが、

対象者は、 年収1075万円以上、為替ディーラー等高度専門業務従事者のみということである。

この対象者は、非常に限定的例外であり、全給与所得者の４％ということである。

すなわち、中小企業にとってはほとんど関係ないといえる。

これまでの雇用ルールを大きく変える制度というよりは、

大企業のほんの一部例外の制度といえるのではないでしょうか？

 詳細は

脱時間給制度

平成27年12月実施、ストレスチェック制度３つのポイント

１．ストレスチェックの実施者は、

　医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士。

２．職場の部、課ごとのストレス状況を分析と改善が努力義務。

３．ストレスチェックを受けない者、事業者への結果提供に同意しない者

　面接指導を申し出ない者に対する不利益取扱いや、面接指導の結果を理由

　とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等の禁止。

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メンタルヘルス対応労務管理対策室