2014年 4月の記事一覧
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定年再雇用の際の賃金減額は、問題ないか？
同一労働同一業務で、５４．６％に減額されたケースでも
公序良俗違反にはならないとされた。（X運輸事件 大阪高裁 H22.9.14)
▼理由としては、
１．６０歳以降は嘱託となるので、６０歳以前の正社員とは雇用形態が異なる。
２．６０歳以降は新たな再雇用契約が発生し、それに署名・捺印しているから、
合意が成立していると認めるのが相当である。
３．６０歳から６５歳は、７５％以下賃金減額した場合、高年齢雇用継続給付があり、
制度上折り込み済みである。
４．嘱託制度により、６５歳までの雇用が確保され、就業規則変更は社員にとって有利な
制度であり、不利益変更とはいえない。
※詳細は
育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、
１歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合、
休業開始後６ヵ月について、
休業開始前の賃金に対する給付割合を67％に引き上げる。
（平成２６年４月１日施行）
東社労士事務所ホーム
メンタルヘルス対応労務管理対策室
１歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合、
休業開始後６ヵ月について、
休業開始前の賃金に対する給付割合を67％に引き上げる。
（平成２６年４月１日施行）
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