2014年 3月の記事一覧
■判決
会社には、必ずしも労働者からの申告がなくとも業務を軽減する等の安全配慮義務があり、
東京高裁の過失相殺による安全配慮義務違反による損害賠償の２割減額を違法とし、
差し戻した。
■事件概要
長時間労働等でうつ病に罹患し、３年の休職期間満了後、解雇されたが、
解雇無効を主張し、労働契約上の地位確認と未払い賃金の支払い、
安全配慮義務違反による慰謝料の支払いを求めた。
・平成２１年５月１８日東京地裁
→うつ病は業務上が原因とし、解雇無効、賃金と安全配慮義務違反等に
よる慰謝料計約２８００万円の支払いを命じた。
△労働基準法第１９条第１項において、
「使用者は労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間
及びその後３０日間は解雇してはならない」とされているからである。
・平成２３年２月２３日（東京高裁）
→神経科の医院への通院、病名等の情報を上司や産業医等に申告しなかったことは
鬱病の発症を回避したり発症後の増悪を防止する措置を執る機会を失わせる一因となったものであるから、
損害賠償請求については過失相殺をするのが相当であるとし２割減額。
・平成２６年３月２４日（最高裁）
→労働者にとって、プライバシーに属する情報であり，人事考課等に影響し得る事柄と
して通常は職場において知られることなく就労を継続しようとすることが想定される性質の情報であった。
使用者は，必ずしも労働者からの申告がなくても，その健康に関わる労働環境等に十分な注意を払うべき
安全配慮義務を負っているところ、必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の
心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきである。
会社に申告しなかったことをもって，民法４１８条又は７２２条２項の規定による過失相殺
をすることはできないというべきである。
（債務不履行の責任等、過失相殺）
△民法４１８条
「債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、
損害賠償の責任及びその額を定める。」
（不法行為、損害賠償の方法及び過失相殺）
△民法７２２条２項
「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、
損害賠償の額を定めることができる。」
※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象。
■概要とポイント
１．産前産後休業期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は、
事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しない。
２．この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければならない。
３．保険料の徴収が免除される期間は産前産後休業開始月から終了日の翌日の月の前月迄
（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月となる）。
４．免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われる。
５．被保険者が産前産後休業期間を変更したとき、又は産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、
事業主は速やかに「産前産後休業取得者変更（終了）届」を提出しなければならない。
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メンタルヘルス対応労務管理対策室
休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果を労働政策研究機構がまとめた。
（２０１２年１１月に調査実施、５９０４社が回答）
休職できる期間が短く治療が十分でないことや、
復職後の支援体制が不十分なことが退職の背景にあるとみられる。
ただし、中小企業では、休職期間中も発生する社会保険料の負担が重いため、
数年前から、休職期間は短くする傾向にある。
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海外療養費の請求について、
昨年、某女性タレントのお父さんなど不正受給が発覚したため、
現在は、添付書類としてパスポートの写しが義務づけられた。
又、日本語訳が必要であるが、
あらかじめ様式Ａ，Ｂ，Ｃを海外派遣等の際には持参し、
海外の医師にこれに記入してもらえば、日本語訳は不要となる。
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