厚生労働省が平成22年度個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。

▽個別労働紛争解決制度の利用状況
　
　●総合労働相談件数：　　　　　　　　　　113万234件 　（0.9％減）
　
　●民事上の個別労働紛争相談件数：　　24万6,907件（0.2％減）
　
　●助言・指導申出受付件数：　　　　　　　　　　7,692件　（1.1％減）

　●あっせん申請受理件数：　　　　　　　　　　　6,390件（18.3％減）
　
＊（　）内は、２1年度比較。

△解説
　個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で10年の節目を迎え、
職場での紛争解決に大きな役割を果たしている。

１．相談、助言・指導件数は高止まり
　総合労働相談、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出受付件数は、
過去最高を記録した平成21年度と同水準で高止まりしている一方、あっせん申請受理件数は減少した。

２．相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」が増加し、紛争内容は多様化
　「いじめ・嫌がらせ」、「その他の労働条件（自己都合退職など）」といった相談が増加する一方、
「解雇」に関する相談が大幅に減少、紛争内容は多様化した。

３．制度利用者の内訳は、正社員が減り、非正規労働者が増加
　相談、助言・指導、あっせんの利用者は主に労働者であるが、正社員の割合が減少し、
パート・アルバイト、期間契約社員といった非正規労働者の割合が増加した。

４．迅速な処理を実現
　助言・指導は１ヶ月以内に97.6％、あっせんは２ヶ月以内に93.6％が処理終了しており、
「簡易・迅速・無料」という制度の特徴を活かした運用がなされている。

東社会保険労務士事務所ＨＰ

■概要
　東日本大震災による被災者をハローワーク経由で１年以上雇用
することが見込まれる労働者として雇用する事業主に助成金が支給される。

■対象労働者
　震災により離職された方及び被災地域に居住する方

■支給額
　中小企業９０万円（大企業５０万円）
　　
■支給対象期
　６ヶ月経過後第１期、第２期に分けて支給される。

■コメント
　被災者専用求人または一般、被災者併用求人がお勧め。


東社会保険労務士事務所ＨＰ

ハローワークに震災特例専用求人を提出し、該当者を雇い入れた場合。

１．３年以内既卒者採用拡大奨励金
⇒１２０万円（最大１０人）支給。
（一般求人の場合は１００万円１回限り）

２．３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
⇒１人月額１０万円、正規雇用後６０万円支給。
（一般求人の場合は、５０万円）

以上

東社労士事務所