附則 
（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

●法の趣旨及び内容の周知に必要な期間を勘案して、法の施行期日は政令により、
平成２０年３月1日とされた。

（労働基準法の一部改正）
第２条　労働基準法の一部を次のように改正する。
　　第１８条の２を削る。
　　第９３条を次のように改める。
　（労働契約との関係）
　　第９３条　労働契約と就業規則との関係については、労働契約法第１２条の定めるところによる。 

（地方公務員法の一部改正）
第３条　地方公務員法の一部を次のように改正する。
　　第５８条第３項中「、第１８条の２」を削る。 

（地方公営企業法及び地方独立行政法人法の一部改正）
第４条　次に掲げる法律の規定中「並びに第１８条の２」を削る。
　１　地方公営企業法第３９条第１項
　２　地方独立行政法人法第５３条第１項第１号 

（公益通報者保護法の一部改正）
第５条　公益通報者保護法の一部を次のように改正する。
　　第６条第２項中「労働基準法第１８条の２」を「労働契約法第１６条」に改め、同条に
次の１項を加える。
　　　　３　前条第１項の規定は、労働契約法第１４条及び第１５条の規定の適用を妨げるものではない。 

（日本年金機構法の一部改正）
第６条　日本年金機構法の一部を次のように改正する。
　　第５１条第２項中「（労働契約法第１４条第２項に規定する出向をいう。）」を削る。

●法の制定に伴い、労働基準法第１８条の２を削除すること、労働基準法９３条を改正し
労働契約と就業規則との関係は労働契約法第１２条の定めるところによる旨を規定すること等
の労働基準法その他関係法律の規定の整理を行った。